住民税が払えない！対処法5選・滞納時の流れ・ポイントを詳しく解説

前年度より収入が減るなどして住民税が払えなくなったら、どのように対処したらよいのでしょう。

住民税が払えない場合は、分割納付や減免申請など複数の対処法があるため、しっかりと内容を把握しておくことが大切です。

対処法のひとつとして、消費者金融の利用が挙げられます。

アコムをはじめとする消費者金融では、即日融資が可能なため住民税などでの資金需要に適した方法と言えます。

他にも猶予申請、債務整理など、様々な対処法があります。

今回は、住民税の概要を解説したうえで、払えない場合の対処法5選や払えないまま滞納した場合の流れを紹介します。

また、知っておきたいポイントも併せて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

 住民税は「前年の所得から算出された税金」

まずは、住民税の概要や納付期限について確認していきましょう。

住民税とは、前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算される税金です。

住民税の納付方法には主に「普通徴収」と「特別徴収」があります。

普通徴収の場合、納税通知書が6月中旬頃に届き、下記のように年4回に分けて納付します。

第1期	6月30日
第2期	8月31日
第3期	10月31日
第4期	翌年1月31日

ただし、上記の日付が土日祝日の場合、翌開庁日が納付の期限となります。

一方で、特別徴収は主に給与所得者が対象となり、毎月の給与から住民税が天引きされます。

この場合、6月から翌年5月までの12回に分けて納付されます。

住民税の額は個人の所得や控除によって異なりますが、前年の所得が一定額以下の場合、非課税となることもあります。

次項から、詳細を解説します。

地方税の一種

住民税は、前述のとおり「前年の所得をもとに算出された税金」のことで、1月1日付で住民票のある市区町村へ納めます。

住民税の目的は、住んでいる地域に必要な経費を、それぞれの住民が分担して納めることです。

国民が支払う税金は、国に納める「国税」と、道府県もしくは市区町村に納める「地方税」があります。

地方税のうち、市町村民税と道府県民税を併せたものが、いわゆる「住民税」なのです。

なお、東京都23区では市町村民税の代わりに「特別区民税」、東京都では道府県民税の代わりに「都民税」が徴収されます。

所得割と均等割で構成されている

住民税は、所得割と均等割の大きく2つに分けられます。

個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。

所得とは、企業などから受け取る収入から必要経費を差し引いた額をいいます。

総務省「均等割と所得割」

それぞれの特徴を以下に示します。

	特徴	市町村民税	道府県民税
所得割	所得金額に応じて、税額の負担が変わる	6%	4%
均等割	所得金額に関係なく、税額の負担は一律	3,500円	1,500円

上記のとおり、住民税の所得割は、市町村民税6％と道府県民税4％の計10％の税率です。

一方、均等割は所得金額によって変動することはなく、計5,000円となります。

なお、特別区民税・都民税に関しても、上記に記載している所得割と均等割が適用されます。

納付期限は年4回

一般的に会社員などの給与所得者以外に適用される普通徴収では、住民税の納付期限は、6月、8月、10月、1月の年4回に分けられています。

規定の期間までに納付しなかった場合は、延滞の扱いになるため注意しましょう。

なお、総務省の「令和2年度地方税滞納等額等及び徴収率」によると、2020年の住民税の徴収率は以下です。

・道府県民税（所得割）：徴収率98.9％
・市町村民税（所得割）：徴収率99.0％

徴収率は98.9％以上と高く、多くの人が納税義務を果たしていることがわかります。

納付期限に間に合うよう、余裕を持って準備しておくことが大切です。

住民税が払えない場合どうなる？

ここからは、住民税が払えない場合、一体どうなるかという流れを紹介します。

1.督促状が届く	納期限から20日以内に督促状が送られてくる
2.催告書が届く	督促状を送付してもなお納付がない場合、催告書が送られる。 これは任意の納付を促す最後の通知となる
3.差押えられる	財産調査の結果、支払い能力があると判断された場合、財産の差押えが行われる可能性がある。 給与、預金、不動産、車両などが対象となる
4.延滞税が 加算される	差し押さえた財産を換金し、滞納税金に充当される

このような厳しい措置を避けるために、納付が困難な場合は早めに自治体の相談窓口に相談することが重要です。

1．督促状が届く

納付期限までに住民税を払えなかった場合、督促状が20日以内に届きます。

送付方法は、はがき、もしくは封書などケースバイ ケースですが、記載事項は基本的に変わりません。

督促状に記載されている内容は、納付の催促や、滞納している金額などです。

督促状の内容に不明な点や疑問がある場合は、自治体の担当窓口に問い合わせましょう。

特に、記載されている滞納額や納付期限に誤りがあると思われる場合、速やかに確認を取る必要があります。

督促状は単なる通知ではなく、法的な効力を持つ文書です。

督促状を無視すると、後々に「差し押さえ」などの強制執行につながる可能性があります。

したがって、督促状を受け取った際は、速やかに・真摯に対応することが重要です。

送付された段階ですみやかに住民税を支払えば特に問題はなく、差し押さえが実行されることはないため、郵送物の確認は常に行うようにしましょう。

2．催告書が届く

督促状が届いたあとも納付しない状態で放置しておくと、次は催告書が届きます。

内容的には督促状と似ていますが、滞納処分を受ける可能性について言及されている点が異なります。

催告書は、郵送した事実が公的に証明される「内容証明郵便」で届くケースが一般的です。

内容証明郵便とは、差出人が作成した謄本に基づいて、「いつ、どのような文書が、誰から誰へ差し出されたのか」を、郵便局が証明する制度のことです。

わざわざ内容証明郵便を使うことからもわかるように、催告書は「今後の法的措置を見据えた最後通告」という意味も持っています。

催告書に同封されている振込用紙に従い、住民税を支払えば、まだ問題はありません。

3．差し押さえられる

催告書の通知後も住民税を滞納し続けた場合、差押予告書が届きます。

差押予告書には、「一括で住民税を納付しないと、財産を差し押さえる」という内容が記載されています。

差押予告書の発送後、10日経っても納付が確認されなければ、財産が差し押さえられてしまうため注意が必要です。

差し押さえの対象は、預貯金や不動産、自動車、電化製品など自身の財産です。

差し押さえられた財産は、原則として公売（競売）にかけられます。

公売で得られた金額から滞納税金が差し引かれ、残額があれば滞納者に返還されます。

このように、差し押さえは滞納者にとって非常に厳しい措置です。

しかし、この段階でも完全に手遅れというわけではありません。

差押予告書を受け取った段階で、すぐに自治体の納税相談窓口に連絡を取り、分割納付や徴収猶予などの相談をすることが重要です。

4．延滞税が加算される

住民税を滞納すると、財産を差し押さえられるばかりか、延滞税も加算されます。

延滞税は、納期限の翌日から納付日までの期間に応じて計算されます。

利率は、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までは年7.3%、それ以降は年14.6%と設定されています。

延滞税の計算方法
納期限の翌日から1ヶ月以内	税額 × 7.3% × 日数 ÷ 365
納期限から1ヶ月経過後	税額 × 14.6% × 日数 ÷ 365

住民税額によって違いはありますが、1ヵ月程度の滞納は数百円～1,000円ほどの納付が一般的です。

延滞税は、滞納を抑制するための制度ですが、同時に納税者にとっては大きな負担となります。

したがって、住民税の納付が困難な場合、放置せず早期に対応することが、将来的な負担を減らすための最善の方法と言えるでしょう。

延滞税は、滞納を続けた期間に応じて加算されるため、できるだけ早く住民税を納めましょう。

高すぎて払えない！住民税への対処法5選

続いて、住民税が高くて払えないという場合に使える対処法を、5つ紹介します。

住民税が払えない時は以下の方法で対処することができます。

今すぐお金を借りて、住民税を支払いたい人にはカードローンやフリーローンがおすすめです。

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分割納付を相談する

普通徴収の住民税であれば、分割納付できる可能性があるため、役所などへ相談してみるとよいでしょう。

普通徴収とは、個人事業主などに適用される徴収方法のことです。

普通徴収とは、市町村が、納めるべき税額などを記載した納税通知書を納税義務者に送り、これに基づいて税金を徴収する方法をいいます。

市町村は、納税義務者から申告された所得などに基づき確定した個人住民税の税額を、納税通知書に記載して納税義務者に送付します。

総務省「納付の方法」

分割納付を行なう場合は、まず納税通知書に記載されている問い合わせ先に、電話で相談してください。

その際、今後も納税の意思がないと判断されてしまうと、分割納付に対応してくれない可能性があるので注意しましょう。

なお、給与から住民税が天引きされる会社員は、特別徴収の扱いとなるため、分割納付の対象ではありません。

減免申請を行なう

条件に合えば、住民税の減免を適用できるでしょう。

減免対象となる方の条件例を、以下に示します。

・失業した方
・生活保護を受給している方
・災害で被害を受けた方
・長期療養が必要な方
・前年より所得が減った方

上記の条件に該当する場合、住民税を減免して支払える可能性があります。

申請にあたっては、収入状況申告書など各自治体が定めた書類が必要です。

住民税の減免制度は、納税者の経済状況や生活環境の急激な変化に対応するための重要な救済措置です。

ただし、減免の適用条件や減免率は自治体によって異なるため、詳細は居住地の自治体に確認する必要があります。

猶予申請を行なう

災害や疾病など、納税が難しくなる法定の事由が発生した場合、納税を猶予してもらえるケースがあります。

納税の猶予制度は2種類あり、それぞれの特徴を以下に示します。

・徴収猶予：納期限の前から申請できる猶予制度
・換価の猶予：すでに滞納している場合に申請・適用できる猶予制度

猶予制度を適用できれば、最大で1年以内の支払い猶予期間が認められます。

ただし、猶予制度を申請する際は、地方税法第16条に基づき、「猶予額に相当する評価額を持つ担保」を提供しなければならない点には注意しましょう。

また、申請に必要な書類は、申請者の状況に応じて異なりますが、猶予申請書や財産目録などの書類を準備しなければなりません。

債務整理を検討する

多額の借り入れなどが理由で、住民税が払えない場合、債務整理を検討するのも一つの手です。

債務整理を行なっても、住民税の納付額に対する減免などはありませんが、返済の負担を減らすことで、納付に回す資金が増えるという利点があります。

ただし、債務整理を行なった場合、5～10年程度は信用情報に履歴が残る点には注意が必要です。

例えば、信用情報機関のJICCは、自己破産や個人再生など債務整理を行なった履歴を、5年にわたって保管しています。

Q.ＪＩＣＣに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？

A.契約継続中及び契約終了後５年以内です。

JICC公式「開示結果の見方」のよくある質問

審査にとって不利な信用情報が保管されている期間は、全般的なローン審査に通りづらくなったり、クレジットカードを作れなくなったりするおそれがあります。

将来のライフプランに支障をきたさないようにするためにも、債務整理はあくまで最後の手段として使うのがおすすめです。

フリーローンで借り入れる

住民税が払えない場合の対処法として、フリーローンで借り入れるという方法もあります。

フリーローンの特徴は、必要な資金を一括で借り入れでき、使い道が自由に選べることです。

住民税の支払いを目的に利用すれば、余計な借り入れを行なうことなく、計画的な返済が可能です。

もちろん、借入限度額に余裕があれば、あらかじめ多めに借り入れておいて生活資金へ回すこともできます。

カードローンよりも金利は低い傾向にあるため、月々の返済負担を軽減しやすい点、また、スマートフォンやパソコンを使ってWeb申し込みが可能な金融機関も多くある点などがメリットです。

来店不要で借り入れ可能なフリーローンを選べば、時間や手間をかけることなく、スムーズな借り入れを実現できるでしょう。

他のお金を借りる方法はこちらにまとめています。

お金を借りる方法！今すぐ借りたいときなどの目的に合わせた借り方を解説

住民税で知っておきたいポイント

ここからは、住民税について知っておきたい2つのポイントを見ていきましょう。

まず、住民税の所得割は給与収入が100万円以下の場合、非課税となります。

これは給与所得控除と基礎控除を考慮した結果ですが、他の所得がある・自治体独自の基準がある場合は注意が必要です。

次に、公的制度を利用した節税対策が可能です。

iDeCoなどの制度を活用することで合法的に税負担を軽減できる可能性がありますが、それぞれの条件や適用限度額を充分に確認し、状況に合わせて選択することが重要です。

次項から、それぞれ詳細に解説します。

住民税（所得割）は給与100万円以下で非課税

パート収入などで年間の給与が100万円以下の場合、住民税は非課税の扱いです。

「給与所得控除」と「住民税（所得割）の非課税」の合計で、100万円の控除が受けられます。

それぞれの内訳を、以下に示します。

・給与所得控除：55万円（162万5,000円までの収入金額が対象）
・住民税（所得割）の非課税限度額：45万円

上記の合計額が100万円となるため、給与100万円以下の場合は、住民税が非課税となります。

ただし、住んでいる市区町村によって、均等割の住民税は納付しなければならないケースもあるので注意しましょう。

公的制度の利用で節税対策が可能

住民税の節税対策として、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する方法があることを知っておくとよいでしょう。

iDeCoとは、私的年金制度の一つで、掛け金すべてが所得控除の対象となることが特徴です。

先述したように、住民税は前年の所得に応じて変動するため、iDeCoを活用することで翌年の住民税の節税効果が期待できます。

iDeCoの掛け金の年間上限は、勤務先などの条件によって以下のように変わります。

・公務員、または確定給付企業年金のある会社員：14万4,000円
・企業年金がない会社員：27万6,000円
・自営業者：81万6,000円

掛け金の多さに比例して、住民税や所得税の負担が軽減する点はメリットといえるでしょう。

ただし、あくまで年金制度のため、年金を受給できるのは原則60歳以降となる点には注意が必要です。

まとめ

住民税を払えなかった場合、督促状や催告書などが段階的に届き、最終的には自身の財産を差し押さえられるおそれがあります。

条件に合えば、分割納付や減免申請、猶予申請などが可能となるため、自身の状況に応じて相談を検討するとよいでしょう。

即日融資に対応した「いつも」のフリーローンであれば、スムーズな納税にも活用できます。

なかには、最短10分で審査が完了し、20分後には振込完了と、スピーディーな対応が可能なケースもあります。

また、スマートフォンやパソコンがあれば、会員ページから24時間借り入れ可能な点も魅力の一つです。

住民税が払えずに悩んでいる方は、手軽に借り入れできる「いつも」のフリーローンを活用してみてはいかがでしょうか。

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