給料ファクタリングとは？使うと違法？仕組み・違法性・おすすめ業者について詳しく解説

「給料ファクタリングとはどんなサービス？」

「違法な取引というのは本当？」

給料ファクタリングの利用について、こうした疑問を持っている人は多いと思います。

給料ファクタリングとは、未払いの給与を現金化できるサービスです。

企業・個人に給与を債権として買い取ってもらうことで買取額分のお金が受け取れるもので、サービス自体に違法性はありません。

しかし、貸金業登録をしていない業者が給与ファクタリングを行うことは違法です。

この記事では、給料ファクタリングのサービス内容やリスクについて解説します。

給料ファクタリングについて知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

給料ファクタリングは違法ではないが注意が必要！手続きの仕組みや流れについて解説

給料ファクタリングは債権の売買取引であり、サービスを利用しても違法にはなりません。

ただし給料ファクタリングを取り扱う会社は、貸金業の登録を行う必要があります。

（２）貸付けの実行判断の有無

ただし、照会者の行為が、従業員又は導入企業に対して、導入企業の支払い能力を
補完するための資金の立替えとなっている、又は手数料については導入企業の信
用力によらず一定ではないなど、上記前提と相違し、実質的には貸付けを行ってい
ると認められる場合には、導入企業又は従業員に対する金銭の貸付けに該当し、貸
金業法第２条第１項に規定する貸金業に該当する可能性が高いと考えられる。

引用：給与前払いサービスの提供について｜経済産業省

貸金業登録のない会社が給料ファクタリングを実施するのは、明確な違法行為です。

貸金業登録を行っていない給与ファクタリングの利用をしてしまうと、高額な利息を支払わなければなりません。

資金調達方法を検討する場合、高いリスクを負ってまで利用すべきかをよく考えて判断してください。

給与ファクタリングの代わりに、安心して利用できるファクタリング業者3社を紹介します。

売掛債権や請求書などの書類があれば誰でも安心して利用できるため、資金調達方法でお悩みの方におすすめです。

サービス名	入金スピード	取引手数料	買取限度額
QuQuMo	最短2時間	1%～	無制限
日本中小企業 金融サポート機構	最短3時間	1.5%～10%	無制限
アクセルファクター	最短即日	2%～	30万円～1億円

上記のファクタリング業者は「給与ファクタリング」と異なり、貸金業登録がなくても違法にはならないため法外な手数料を請求されることはありません。

一方で、利用のリスクが高いとされる給料ファクタリングには、以下のような特徴があります。

貸金業登録を行っている会社であれば、上記の内容で給与ファクタリングの取引を行うことができます。

しかし、一度給与ファクタリングを利用すると利用をやめられなくなってしまう恐れがあるため、慎重な判断が求められます。

給料ファクタリングの流れは最短即日で完了できる

給料ファクタリングを申し込む際は審査が行われますが、手続き自体は1時間程で完了します。

申込から支払いまでの流れは、以下の通りです。

カードローンなどと違い、申込条件などは特にありません。

そのため給料ファクタリングは、即日で資金調達したい個人から注目を集めています。

申込時には、以下の書類を提出するケースが多いです。

取り扱う会社によっては、上記以外の書類が必要になる場合もあります。

給料ファクタリングの仕組みが気になる人は、よく覚えておいてください。

ファクタリングとは売掛金の支払い期日より前に現金を得る資金調達方法のこと

そもそもファクタリングとは、事業者の資金調達方法のひとつです。

企業が保有する売掛金(売掛債権)を現金化するというもので、具体的には、企業(利用者)がファクタリング会社に売掛金を売却して支払期日よりも前に資金を調達する方法です。

ファクタリングの特徴	詳細
売掛金を現金化できる	通常の支払期日を待たずに資金を得られるため、企業の資金繰りを改善できる
負債にならない	借入や融資ではないため、貸借対照表上で負債として計上されない
信用情報への影響が少ない	・融資とは異なり、信用情報機関への記録が残りにくい ・信用情報に事故歴があっても利用できる可能性がある

ファクタリングの特徴は、「債権譲渡のため負債にならない」ことが挙げられます。

売掛債権を売却することは売買行為となるため、融資(借入)に該当しないからです。

ただし、ファクタリングを利用する際には手数料がかかること、売掛債権の金額までしか資金調達ができない(＝売掛債権の売却額しか受け取ることができない)ことに注意が必要です。

また、取引先との契約に債権譲渡禁止条項がないかなど、利用前に確認すべき点もあります。

ファクタリングは、特に中小企業にとって迅速かつ柔軟な資金調達手段として活用されており、企業の資金繰り改善に貢献する金融サービスとして注目されています。

給料の前借りと給料ファクタリングの違いは「サービスの種類」

給料ファクタリングは債権の売買取引に近く、個人向けのサービスです。

給料の前借りと給料ファクタリングでは、以下のような違いがあります。

	給料の前借り	給料ファクタリング
サービスの信憑性	法律で認可されている	法的な根拠はない
手数料の相場	200～600円程 （振込手数料）	買取金額の20%程
利用条件	勤務先の企業が サービスを導入している	給料金額が記載された 書類を提出できる
申込時の審査	原則なし	原則あり

給料ファクタリングは基本、給料金額を記載した書類があれば申込可能です。

その代わり、信憑性・手数料は給料の前借りよりも不利になります。

いっぽう給料の前払いは、労働基準法が定めた「賃金の非常時払い」にあたるサービスです。

労働基準法第25条では労働者が出産、疾病、災害その他労働基準法施行規則第9条に掲げる事由の場合の費用に充てる場合には、支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない旨が定められています。

引用：兵庫労働局 |賃金｜厚生労働省

サービスを導入している企業でしか使えませんが、違法性はまったくありません。

審査なしで手数料も安いため、初めての方でも気軽に利用できます。

給料の前借りと給料ファクタリングの違いが気になる人は、内容をしっかり確認しておきましょう。

給料ファクタリングを利用するのは危険！おすすめできない3つの理由

給料ファクタリングは違法ではありませんが、取引時にトラブルをまねくリスクが高いです。

おすすめできない主な理由は、以下の3つです。

給料ファクタリングを利用したことで、トラブルに巻き込まれる人は増えてきています。

近年は国民生活センターには、給料ファクタリングに関する相談が多数寄せられているようです。

参照：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています－｜国民生活センター

利用を考えている人は、申込前によく内容を確認しておいてください。

ここでは、おすすめできない理由について詳しく解説します。

金融庁や消費者庁は給料ファクタリングを利用しないよう宣伝している

給料ファクタリンがおすすめできない1つ目の理由は、「恐喝や詐欺などの被害にあいやすい」です。

ネット上には貸金業登録を行っていない、ヤミ金などの違法業者が多く存在します。

利用すると法外な手数料などを請求されたり、脅迫めいた取り立てなどを受けたりする危険性が高いです。

こうした被害を防ぐために、金融庁は給料ファクタリングを利用しないよう呼び掛けています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
　
　貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

引用：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

また近年は、給料ファクタリングに関する事件・裁判も増加中です。

2021年には給料ファクタリングの適用金利で、七福神という会社が起訴されています。

将来の給与を担保に現金を渡す「給与ファクタリング」が貸金業に当たり、手数料名目で法外な金利を求める契約は無効だとして、５都県の男女９人が業者に総額約４３０万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、違法と認め、全額を返還するよう命じた。

引用：給与ファクタリングで違法金利、業者に全額返還命令｜産経ニュース

裁判には長い時間がかかるうえ、費用もかなり高額です。

重大なトラブルに巻き込まれたくないのであれば、給料ファクタリングの利用は避けましょう。

ヤミ金や違法業者に個人情報を悪用される場合がある

給料ファクタリンがおすすめできない2つ目の理由は、「個人情報を悪用されやすい」です。

前述したように、給料ファクタリングを取り扱う会社には違法業者が多数存在します。

間違って個人情報を渡してしまうと、以下のトラブルに発展する危険性が高いです。

また給料ファクタリングの中には、誇大広告で利用者をあざむく業者も存在します。

以下のような広告や宣伝を使っている会社・サイトは、利用しないのが無難です。

うっかりサイトを閲覧するだけでも、個人情報を盗まれてしまうリスクがあります。

給料ファクタリングについて興味がある人は、十分注意してください。

収入がなくなることで依存してしまうリスクもある

給料ファクタリンがおすすめできない3つ目の理由は、「業者に依存する可能性がある」です。

必要書類さえあれば、給料ファクタリングは誰でも簡単に利用できます。

しかし取引を行うと、来月の給料はほとんど入ってきません。

収入が減ることで、繰り返し給料ファクタリングを利用することになる可能性が高いです。

また給料ファクタリングに依存することは、借金を増やす原因にもなります。

お金問題で困った時は、近くの国民生活センターへ相談してみてください。

参照：全国の消費生活センター等｜国民生活センター

気軽な気持ちで給料ファクタリングを利用してしまい、借金地獄に陥るケースは珍しくありません。

お金がどうしても必要という人は、別の補法で資金調達を行いましょう。

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな5つの対処法

給料ファクタリングは違法業者が多く、詐欺などの被害にあうリスクが高いです。

安全にお金を集めたい人は、給料ファクタリング以外の対処法を活用しましょう。

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめなのは、以下の5つです。

上記の対処法は、政府・法律によって認可されているため騙される心配はありません

10万円程の資金なら、給料ファクタリングに代わるものとして十分活用できます。

生活に必要なお金を調達したいと考えている人は、ぜひ活用してください。

ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。

①消費者金融カードローン｜最短3分でお金が借りられる

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法1つ目は、「消費者金融カードローン」です。

以下の消費者金融5社は、最短当日にお金が借りられます。

カードローン名	融資スピード※１	適用金利※2	利用限度額	職場への電話連絡※3	Web完結
	最短3分 無料診断はこちら	年4.5%～17.8%	1万円～500万円	原則なし	〇
	最短15分 無料診断はこちら	年3.0%～18.0%	1万円～800万円	原則なし	〇
	最短18分 無料診断はこちら	年3.0%～18.0%	1万円～800万円	原則なし	〇
	最短20分 無料診断はこちら	年3.0%～18.0%	1万円～800万円	原則在籍確認なし	〇
	最短25分※4 無料診断はこちら	年4.5%～18.0%	1万円～500万円※5	原則なし	〇

給料ファクタリングで10万円借りてしまうと、法外な利息を請求されてしまいます。

しかし消費者金融カードローンなら、適用金利は年18.0%程です。

10万円を6ヵ月で完済した場合、支払う利息は以下の金額で済みます。

返済回数	返済金額	利息分
1回目	17,552円	1,500円
2回目	17,552円	1,259円
3回目	17,552円	1,014円
4回目	17,552円	766円
5回目	17,552円	514円
6回目	17,552円	259円
	返済総額：105,312円	利息総額：5,312円

Web完結で申し込めば、来店せずにカードレス・電話連絡なしで契約することも可能です。

給料ファクタリングに代わるもので早くお金を借りたい人は、ぜひ申し込みを検討してみてください。

②国の公的融資制度｜条件によっては無利子で借入できる

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法2つ目は、「国の公的融資制度」です。

一部の公的融資制度は、特定の条件を満たすと無利子で借入できます。

たとえば「生活福祉資金貸付制度」の場合、貸付条件は以下の通りです。

資金の種類	使用用途	貸付利率	利用限度額
総合支援資金	生活支援費 （生活再建までに必要な費用）	保証人ありの場合：無利子 保証人なしの場合：年1.5％	二人以上の場合：月20万円以内 単身の場合：月15万円以内 ※貸付期間は原則3ヵ月（最長12ヵ月）
	住宅入居費 （敷金・礼金などの賃貸契約にかかる費用）		40万円以内
	一時生活再建費 （生公共料金等の立替費用など、 生活費で賄うのが難しい費用）		60万円以内
福祉資金	福祉費 （福祉・介護の実施に必要な費用）	保証人ありの場合：無利子 保証人なしの場合：年1.5％	580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安額を設定
	緊急小口資金 （生計維持が困難となった時、 緊急かつ一時的に必要な少額費用）	無利子	10万円以内
教育支援資金	教育支援費 （修学するために必要な費用）	無利子	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 ※必要と認めれた場合、各上限額の1.5倍まで貸付可能
	就学支度費 （入学するために必要な費用）		50万円以内
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金 （生活維持に必要な費用など）	年3% ※または長期プライムレートのいずれか低い利率	土地の評価額の70％程度 （月30万円以内）
	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金 （生活維持に必要な費用など）		土地及び建物の評価額の70％程度 （集合住宅の場合は50％） ※生活扶助額の1.5倍以内

給料ファクタリングで10万円借りる場合と違い、高額な利息を請求されることはありません。

また国が提供する公的融資制度は基本、申込条件の範囲が広いです。

生活福祉資金貸付制度の場合は、以下の条件さえ満たせば誰でも申し込みできます。

◆利用対象世帯例
○低所得世帯
　必要な資金を他から借り受けることが困難な、収入が少ない世帯（市町村民税非課税程度）
○障害者世帯
　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同等と認められる方を含む）がいる世帯
○高齢者世帯
　65歳以上の日常生活上、療養または介護を要する高齢者がいる世帯（一定の収入要件あり）

引用：各種相談窓口・融資・給付制度等｜厚生労働省

給料ファクタリングに代わるもので無利子を希望する人は、一度いろいろな公的融資制度を調べてみてください。

③給付金制度｜返済義務なしのまま資金調達できる

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法3つ目は、「給付金制度」です。

給付金制度は融資制度と違って、資金を返済する必要がありません。

収入面の理由でお金が借りられない人も、申込条件さえ満たせば申請可能です。

給付金制度には、以下のようにさまざまな種類があります。

給付金の種類	給付金額	申込条件
老齢年金生活者支援給付金	月額5,310円～	【以下の条件をすべて満たす人】 ・年齢65歳以上で老齢基礎年金を受給している ・同一世帯に住む人全員が市町村民税非課税の対象 ・昭和31年4月2日以後生まれで、前年の公的年金等とその他所得の合計額が889,300円以下 （昭和31年4月1日以前生まれの場合は、887,700円以下）
障害年金生活者支援給付金	障害等級が2級の場合： 月額5,310円 障害等級が1級の場合： 月額 6,638円	【以下の条件をすべて満たす人】 ・障害基礎年金を受給している ・前年の所得が4721,000円以下
遺族年金生活者支援給付金	月額5,310円	【以下の条件をすべて満たす人】 ・遺族基礎年金を受給している ・前年の所得が4,721,000円以下

給料ファクタリングで10万円借りるよりも、給付金制度を利用する方が安全です。

また年金生活者支援給付金は支給条件を満たしていれば、給付金が継続して支給されます。

申請する際に課税証明書などを提出する必要はなく、2年目以降の手続きも原則不要です。

参照：年金生活者支援給付金制度 特設サイト | 厚生労働省

年金受給者で給料ファクタリングに代わるものを探している人は、ぜひ利用を検討してみてください。

④質屋｜担保さえあれば審査なしで利用できる

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法4つ目は、「質屋」です。

貴金属やブランド品などを質屋へ持ち込めば、審査なしでお金を調達できます。

質屋に取引を依頼する際は、「質入れ」「買取」のいずれかを選択することが可能です。

取引の種類	査定金額	メリット
質入れ	相場価格の7～6割程	・完済すれば品物を取り戻せる ・返済できなくても信用情報に傷がつかない
買取	相場価格の9～8割程	・質入れよりも査定金額が高い ・出張買取なら来店せずに取引できる

給料ファクタリングと同じく、質屋は信用情報に傷がある人でも利用できます。

お金を返済できなくても、信用情報に履歴が残ることはありません。

普段使わないブランド品や貴金属などを多く持っている人におすすめです。

ただし、買取・質入れの査定金額は各店舗ごとに違います。

同じ商品を査定に出しても、店舗によっては査定金額が大きく異なる場合もあるようです。

質屋での取引を希望する人は見積もりを依頼し、取引前に査定金額を必ず確認しておきましょう。

⑤不用品売却｜品物によっては多額の資金を確保できる

給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法5つ目は、「不用品売却」です。

不用品売却は家電や家具など、さまざまな品物をまとめて売却できます。

売却する品物の種類・数によっては、10万円以上の資金を調達することも可能です。

以下の店舗なら、不用品の出張買取にも対応できます。

店舗まで不用品を運ぶのが面倒な人や、忙しくて来店できない人におすすめです。

ただし不用品売却も質屋と同様、査定金額は各店舗によって違います。

品物を高値で売却したい場合は、いろいろな店舗に見積もりを依頼しなければいけません。

不用品売却で資金調達する人は、慎重に取引する店舗を選んでください。

個人事業主やフリーランスにおすすめなファクタリング業者３選

個人事業主・フリーランスの人は、「ファクタリング」で資金調達するのがおすすめです。

以下のファクタリングサービスを利用すれば、最短即日で売掛金を現金化できます。

サービス名	入金スピード	取引手数料	買取限度額
QuQuMo	最短2時間	1%～	無制限
日本中小企業 金融サポート機構	最短3時間	1.5%～10%	無制限
アクセルファクター	最短即日	2%～	30万円～1億円

ビジネスローンと違い、ファクタリングは請求書などの書類があれば誰でも利用可能です。

給料ファクタリングよりも信頼度・安全性が高く、法外な手数料を請求されることはありません。

ファクタリングで早く資金調達したいと考えている人は、以下の記事も参考にしてみてください。

ここでは、それぞれのファクタリングサービスについて詳しく解説します。

QuQuMoは最短2時間で請求書を現金化できる

QuQuMoは申込完了後、最短2時間で入金可能なファクタリングサービスです。

今日中にお金を用意しなければいけない事態になっても、PC・スマホですぐ申し込みできます。

2社間ファクタリングで契約可能なため、取引先にバレるリスクも少ないです。

またQuQuMoでは、ファクタリング手数料が最少1%に設定されています。

買取時の費用負担を最小限におさえられるので、なるべく多くの資金を調達したい人にもおすすめです。

取引手数料	1%～
入金スピード	最短2時間
取引限度額	無制限
必要書類	・代表者の本人確認書類 （運転免許証など） ・所有している全銀行口座の明細 （直近3ヶ月分） ・請求書 （請求金額・入金日が確定している書類のみ対象）

日本中小企業金融サポート機構は1.5%～10%の手数料で取引できる

日本中小企業金融サポート機構は、最大手数料10%で買取可能なファクタリングサービスです。

10%～1.5%の手数料で現金化できるため、個人事業主・フリーランスでも気軽に利用できます。

2社間ファクタリングで申し込めば、最短3時間で資金調達することも可能です。

また日本中小企業金融サポート機構では、助成金・補助金の紹介も受け付けています。

助成金や補助金についての相談を行いたい人や、プラン選びで迷っている人にもおすすめです。

取引手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短3時間
取引限度額	無制限
必要書類	・銀行通帳のコピー （表紙付、直近3ヵ月分） ・売掛金が確認できる書類 （請求書、契約書など）

アクセルファクターは早期申請すると手数料を最大2%割引できる

アクセルファクターは、早期申込割引特典が利用できるファクタリングサービスです。

入金希望日の30日以上前に申し込むと、取引手数料が1%割引されます。

60日以上前に申し込んだ場合は、手数料を2%割引してもらうことが可能です。

またアクセルファクターは、経営革新等支援機関としての認定を取得しています。

金融や企業財務に関しての知識・実務経験も豊富なので、初めてファクタリングを依頼する人にもおすすめです。

取引手数料	2%～
入金スピード	最短即日
取引限度額	30万円～1億円
必要書類	・売掛金が確認できる書類 （請求書など） ・銀行の預金通帳 ・確定申告書 （所得税・法人税が記載されたもの） ・契約者の本人確認書類 （運転免許証、パスポートなど）

給料ファクタリングの存在が広まった3つの理由

給料ファクタリングの存在が広まったことには、いくつかの理由が関係しています。

関係する理由とは、以下の3つです。

給料ファクタリングは、個人でも利用しやすい取引方法として知られおり、誰にもバレずに取引できて簡単に手続きを行うことができます。

上記の要因から、給与ファクタリングは短期的な資金調達手段として認知されるようになりました。

しかし、高額な手数料や返済の困難さなど潜在的なリスクも存在するため、給与ファクタリングの利用はおすすめできません。

ここでは、それぞれの理由について詳しく解説します。

カードローンなどに比べて審査落ちのリスクが低い

給料ファクタリングの存在が広まった1つ目の理由は、「審査のハードルが低い」です。

給料ファクタリングは基本、給与（債権）を証明できる書類さえあればすぐ申請できます。

カードローンなどと違い、審査時に申込者の返済能力はあまり重視されません。

こうした審査を有利に進めやすい点が、給料ファクタリングの存在を広めたと考えられます。

ただしリスクが低いからといって、確実に審査を通過できるとは限りません。

申込内容によっては、給料ファクタリングの審査が通らないケースもあるようです。

在籍確認なしで家族や勤務先にバレない

給料ファクタリングの存在が広まった2つ目の理由は、「家族や勤務先にバレにくい」です。

給料ファクタリングの審査では原則、自宅や勤務先に電話をかけません。

申込から支払いまでの手続きはすべて、申込者とファクタリング業者の2者間で完結します。

迅速に手続きを完了できれば、誰にも気づかれることなく資金を確保することが可能です。

ただし在籍確認がないからといって、給料ファクタリングがバレないという保証はありません。

郵送物や督促の連絡によって、家族や職場に存在がバレてしまう可能性はあります。

簡単な手続きで利用できる

給料ファクタリングの存在が広まった3つ目の理由は、「審査のハードルが低い」です。

給料ファクタリングの手続きは、PC・スマホで完結できます。

24時間いつでも申請できるため、忙しい生活を送っている人でも気軽に利用可能です。

繰り返し利用しやすい分、給料ファクタリングの利用を考える人が増えたとも考えらます。

しかし簡単な手続きで利用できる分、過剰融資をまねくリスクが高いです。

無計画に給料ファクタリングを利用することは、今後の日常生活に悪影響を与える危険性があります。

給料ファクタリングがもつ3つの問題点

給料ファクタリングは違法な取引ではありませんが、利用するのはとても危険です。

給料ファクタリングには、以下の問題点があります。

カードローンなどと違い、給料ファクタリングは法律による明確な規定がまだ用意されていません。

専門的な知識のない人が利用すると、羅什債務などの重大なトラブルをまねくリスクが高いです。

給料ファクタリングの利用を考えている人は、よく内容を確認しておいてください。

ここでは、それぞれの問題点について詳しく解説します。

ヤミ金や違法業者が多い

給料ファクタリングの問題点1つ目は、「信頼できる業者が少ない」です。

冒頭で解説したように、給料ファクタリングを行う業者は貸金業登録が必要になります。

しかしネット上に存在する業者のほとんどは、未登録のヤミ金・違法業者です。

一度でも利用してしまうと、法外な利息や手数料を請求される危険性があります。

また通常のファクタリングと違い、給料ファクタリングは申込者本人から資金を回収する仕組みです。

給料の支払いは労働基準法によって、労働者自身に支払うことが定められています。

労働基準法第２４条においては、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています。

引用：労働基準法第２４条（賃金の支払）について｜厚生労働省

どの業者と取引しても、結局は自力でお金を返済する形になるでしょう。

ヤミ金や違法業者の被害にあいたくないのであれば、給料ファクタリングは利用しないのが無難です。

本来の給料よりも少ないお金しか調達できない

給料ファクタリングの問題点2つ目は、「本来の給料より買取金額が下がってしまう」です。

給料ファクタリングを行う際は、取引手数料分の資金が買取額から差し引かれます。

本来の給料より少ない金額しか受け取れないため、収入状況をより悪化させてしまう可能性が高いです。

ちなみに給料ファクタリングの手数料相場は、買取金額の3～4割程とされています。

誰にもバレずに取引できるとはいえ、こうした高額な手数料を請求されるのは不公平です。

公正な利息・手数料で取引したいのであれば、給料ファクタリングの利用は避けましょう。

多重債務や借金地獄をまねく原因になる

給料ファクタリングの問題点3つ目は、「借金が増えやすい」です。

おすすめできない理由でも解説したように、給料ファクタリングは依存リスクが高い取引になります。

無計画のまま繰り返し取引を行い、借金地獄へ落ちてしまうケースは少なくありません。

また給料ファクタリングは審査のハードルが低い分、他社借入がある人でも契約できる場合があります。

借金がまだ残っている状態で利用してしまうと、多重債務に陥ってしまう危険性が高いです。

多重債務や借金地獄に落ちたくない人は、絶対に給料ファクタリングを利用しないでください。

給料ファクタリングについてよくある3つの質問

給料ファクタリングについて知りたい人は、よくある質問の内容もチェックしておきましょう。

給料ファクタリング関連でよくある質問は、以下の3つです。

今まで給料ファクタリングを利用したことがない人の中には、取引に対して疑問を抱えている人もいるかと思います。

疑問や不明点などがある人は、よく内容を確認しておいてください。

ここでは、それぞれの質問に対する回答を詳しく解説します。

SNSなどの個人給料ファクタリングは安全ですか？

Webと同様、SNSなどにある個人給料ファクタリングも安全ではありません。

給料ファクタリングをうたうヤミ金・違法業者は、さまざまなSNSで登場しています。

一度でも利用してしまうと、高額な手数料などを請求されるリスクが高いです。

実際2020年には、SNSなどを利用した個人給料ファクタリングで違法業者が提訴されています。

参照：「新手のヤミ金」給与ファクタリングで集団提訴　大阪簡裁、全国２例目｜産経ニュース

資金不足で困っていても、SNS上の給料ファクタリングを利用してはいけません。

どうしてもお金が必要な時は、「給料ファクタリングに代わるものとしておすすめな対処法」を活用しましょう。

給料ファクタリングが職場にバレることはありますか？

在籍確認なしであっても、給料ファクタリングが職場にバレることはあります。

職場にバレる主な原因は、以下の2つです。

給料ファクタリングを取り扱う業者は、大半がヤミ金などの違法業者になります

返済が少しでも遅れれば、法律を無視して職場へ連絡してくる可能性が高いです。

業者によっては、職場へ直接取り立てがくるケースもあります。

勤務先の会社に迷惑をかけたくないのであれば、給料ファクタリングの利用は避けるのが適切です。

ファクタリング手数料の相場はいくらぐらいですか？

ファクタリング手数料の相場は、債権額の2%～18%程とされています。

以下の項目に該当する業者は、違法業者である危険性が高いです。

売掛金を契約者（売主）に支払わせるのは、貸金業に該当する可能性があります。

ファクタリング契約を考えている人は、十分注意しておいてください。

ちなみに、給料ファクタリングの手数料相場は明確になっておりません。

各業者ごとに手数料が大きく異なるため、正規の業者なのか見分けるのは難しいです。

まとめ：給料ファクタリングは利用しないのがおすすめ

給料ファクタリングは、貸金業登録を行っている会社だけが対応可能なサービスです。

ファクタリング会社の中には、法外な手数料や利息を請求するヤミ金や違法業者も紛れています。

詐欺などの被害にあいたくないのであれば、給与ファクタリングは利用しないのが無難です。

もしお金がどうしても必要になった時は、給与ファクタリング以外の方法を使いましょう。

給与ファクタリングに代わるものとしては、以下の対処法がおすすめです。

正規の貸金業者などを利用すれば、騙される心配はありません。

給料ファクタリングを利用しようか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。