入院費が払えないときの対処法は？利用できる公的医療保険制度も解説

病気や怪我は、ある日突然やってきます。

急に入院した場合、入院費が思いのほか高額になってしまい、支払いが難しいときもあるでしょう。

入院費が払えない場合に役立つ公的医療保険制度は複数ありますが、それでも足りない場合は、フリーローンを利用するのも一つの方法です。

この記事では、入院費の目安や払えないときに起こること、支払いが難しい場合に利用できる制度・ローンについて解説します。

 入院費の平均・目安と高額になる要件は？

入院をした場合、入院費用はどのくらいかかるのでしょうか。

ここでは、入院費の目安と内訳、入院費が高額になる要件について解説します。

入院費と入院期間の平均

おまとめローンとは、「複数の会社からの借り入れを、1本化して管理できるローン」のことです。

そのため、少なくとも2社を超える貸金業者から借り入れている方に適したローンといえます。

公益財団法人生活保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、入院費の自己負担額の平均は1日あたり2万3,300円です。

また、厚生労働省が行なった「平成29年（2017年）患者調査の概況」によると、平均入院日数は29.3日です。

病気や怪我の具合によっても変わりますが、高齢になるほど入院期間は長期化する傾向にあり、さらに男性より女性のほうが長引きやすいなど性別差もあるでしょう。

なお、1入院あたりの自己負担額の全体平均は20万8,000円で、10～20万円が最も多いという結果が出ています。

出典：
公益財団法人生活保険文化センター「令和元年度（2020年度）生活保障に関する調査」
厚生労働省「平成29年（2017年）患者調査の概況」

具体的な入院費の内訳

おもな入院費の内訳は、以下のとおりです。

入院費には、公的医療保険が利用できるものと、そうでないものがあります。

公的医療保険が利用できるのは、入院基本料・医療費・治療費です。

一方、食費・差額ベッド代・日用品・先進医療などは、公的医療保険を利用できません。かかった費用は全額自己負担であり、自ら費用を捻出する必要があります。

なお、入院費の自己負担額は、年収や年齢に応じて1～3割に分かれています。

入院費が高額になる要件

公的医療保険が利用できない項目が多いほど、入院費は高額になります。

例えば、個室や少人数の部屋を希望した場合の「大部屋との差額分」は、差額ベッド代として全額自己負担です。

また、厚生労働大臣の承認を受けた高度な医療技術を用いる「先進医療」を受けた場合、発生した高額な技術料は全額自己負担となり、入院費が高額になるでしょう。

その他、公的医療保険は食費や日用品代にも利用できないため、入院期間が長くなるほど費用の負担が大きくなります。

 入院費を払わないとどうなるのか

入院費を払わずにいると、最終的には病院から訴えられる可能性があります。

ここでは、入院費用の支払いが滞った場合の流れについて見ていきましょう。

病院から支払いの督促が来る

支払期日までに入院費を払わなかった場合、まずは病院から支払いの督促が来ます。

督促の連絡は電話か、督促状や内容証明が郵便で送られてくるのが一般的ですが、場合によっては職員が自宅まで訪問するケースもあるでしょう。

病院からの督促状には「訴訟を起こす意志がある」という意味が含まれているため、放置は厳禁です。

もし訴訟を起こされた場合は、家や車などの財産を処分し、入院費用に充てることになるかもしれません。

身元保証人・保険者へ請求が来る

本人が入院費を払えないときは、入院時の書類に記載した身元保証人や保険者へ連絡がいきます。

本人に支払い能力がない場合、身元保証人には金銭の保証を行なう責任があるからです。

しかし、身元保証人のなかには、入院費を立て替えるのに抵抗がある方もいるかもしれません。

身元保証人に迷惑がかかることで、今後の関係性に影響が出る可能性も考えられます。

民事訴訟になることもある

本人と身元保証人がどちらも請求に応じない場合、病院側は弁護士を通じての連絡に切り替えるでしょう。

なかには民事訴訟に発展し、強制執行（財産差し押さえ）の手続きを行なうケースもあります。

差し押さえの対象は、給料や金融機関の預貯金、生命保険、家や車など、個人の資産です。

なお、給料を差し押さえる場合、裁判所は勤務先へ連絡を入れます。

そのため、入院費用の滞納や差し押さえの件が勤務先に知られることになるでしょう。

 公的医療保険制度が利用できるかをチェック

入院費の支払いを放置すると、状況は徐々に悪くなります。

入院費が支払えないときは、以下の公的医療保険制度が利用できるかどうか、まず確認しましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヵ月間の医療費の自己負担額が一定以上になった場合、後日その差額分が払い戻される制度です。

ただし、保険診療の対象にならない請求分は、高額療養費制度ではカバーできません。

食費・差額ベッド代・日用品・先進医療などについては、高額な費用がかかっても戻ってこないため、注意しましょう。

高額療養費貸付制度

高額療養費貸付制度とは、加入している健康保険組合から一時的に貸し付けを受けられる制度です。

高額療養費貸付制度を利用すれば、高額療養費の差額分が支給されるまでの間、その80％もしくは90％（健康保険の種類により異なる）を無利子で借りられます。

これにより、建て替えた医療費が戻ってくるまでの金銭的負担を抑えられ、窓口での支払いもしやすくなるでしょう。

高額医療費貸付制度を利用するには、事前に医療機関の承諾を得る必要があります。

加入している健康保険の種類によって内容は異なるため、詳しくは各自治体や健康保険組合に問い合わせてみてください。

高額療養委任払い

高額療養費委任払いとは、保険者である保険組合や自治体から直接、病院に対して高額療養費を支払う制度です。

入院した本人は病院に対して、「月の支払額を自己負担上限額のみ支払えば良い」ため、一時的な費用負担が軽くなります。

高額療養費貸付制度と同じく、高額療養委任払いの利用には、医療機関の承諾が必要なため、事前に各自治体へ問い合わせをしておきましょう。

なお、国民健康保険の場合は、医療費を払うと生活が維持できない人が高額療養委任払いの対象です。

国民健康保険料を問題なく払えている・支払いが困難ではない人は、高額療養委任払いを利用できないため、注意してください。

限度額認定証

あらかじめ取得しておくと、窓口での支払いを自己負担限度額のみにできるのが、限度額認定証です。

上述の高額療養費制度は、窓口で入院費を支払ったあとに差額分が返ってくる制度ですが、払い戻しを受けるには2～3ヵ月程度の時間がかかります。

その点、限度額認定証があれば支払いは自己負担限度額までで済むため、金銭的な負担が軽くなるでしょう。

なお、限度額認定証の発行は、申請から1週間ほどかかります。

そのため、1ヵ月に支払う医療費が自己負担限度額を超えるとわかった時点で速やかに申請してください。

傷病手当金制度

傷病手当金制度とは、業務外の病気や怪我で働けない場合に適用される制度です。

傷病手当金は、病気や怪我によって3日連続会社を休み、4日目以降も働けずに給与の支払いがなかった場合に支給されます。

適用された場合、支給開始日の以前12ヵ月間の給与をもとに支給額が計算され、最長で1年6ヵ月間、給与の約3分の2が受け取れます。

なお、傷病手当金制度は、会社員や公務員など健康保険の加入者が利用できる制度です。

自営業者やフリーランスなど、国民健康保険の加入者は対象外のため、注意しましょう。

 入院費が払えないときの対処方法4つ

公的医療保険制度を利用しても入院費が払えない場合、どうしたら良いのでしょうか。

ここでは、どうしても入院費が払えないときの対処法を4つ紹介します。

病院のソーシャルワーカーに相談する

病院には、入院費についてソーシャルワーカーに相談できる窓口があります。

窓口で相談すれば、入院費が安くなる方法を教えてくれたり、入院費の支払いを待ってもらえるようサポートしてくれたりします。

自身の状況を詳しく説明すれば、活用できる制度を紹介してくれるでしょう。

入院費の支払いに不安があるときは、入院費の請求が来る前に相談しておくと、病院側からの印象も良くなります。

督促が来てから慌てないように、あらかじめソーシャルワーカーとよく話し合っておくのが理想です。

クレジットカードを利用する

病院によっては、入院費の支払いにクレジットカードを利用できるところもあります。

クレジットカードは手元に現金がない状態で利用でき、取り急ぎの支払いをしたいときに便利です。

分割払いなら生活への負担も抑えられ、高額な入院費がかかった場合も安心でしょう。

ただし、クレジットカードには利用可能枠があり、限度額を超えた場合は一定期間の利用ができなくなります。

入院費が高額な場合、限度額を超える可能性も考えられるでしょう。

医療ローンを利用する

医療ローンとは、民間のローン会社や、病院と提携している銀行で取り扱っているローンで、メディカルローンとも呼ばれています。

医療ローンの利用対象は、高額な治療費、保険適用外の医療行為、差額ベッド代など幅広いのが特徴です。

ただし、医療ローンの利用中に転院すると、治療費の全額返済を求められることもあるため、注意してください。

また、医療ローンの審査は厳しく、融資までには日数がかかります。

フリーローンを利用する

フリーローンとは、入院費の支払いや保険適用外の治療費など、利用目的が自由なローンです。

カードローンやキャッシングと比較すると、フリーローンの金利は半分以下とかなり低い傾向にあります。

融資実行までは1週間程度の日数がかかりますが、金利が少ないぶん、金銭的負担を抑えられるのはフリーローンの大きな魅力でしょう。

なお、フリーローンは追加融資を受けられないため、必要な資金は一括で借り入れる必要があります。

フリーローンを利用する際は、必要な金額を正確に計算し、日にちに余裕を持って申し込むようにしてください。

 まとめ

入院費の支払いができない場合、まずは病院から督促連絡があります。

督促を放置すると、身元保証人に連絡がいったり、訴訟を起こされたりする可能性があるため、必ず対応しましょう。

治療費による金銭的負担を抑える仕組みとしては、高額医療費制度や傷病手当などさまざまなものがあるため、利用できるものはないか確認してみてください。

どうしても支払いが難しい場合は、医療ローンやフリーローンを利用する方法もあります。

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