ビジネスローンで審査落ちする原因とは？事業資金の調達方法を解説

事業資金が必要な際に役立つ「ビジネスローン」ですが、審査があるため確実に利用できるとは限りません。

しかし、事業継続のためには、速やかに資金を調達しなければならない場面もあるでしょう。

ビジネスローンで審査落ちを回避するためには、審査落ちの原因に対する理解を深め、改善することで審査通過の可能性を高められます。

また、ビジネスローン以外の方法で資金の調達を検討するのも有効です。

本記事では、ビジネスローンで審査落ちする原因や、審査落ちを回避するポイントを解説します。

他にも、審査落ちが続いた際の対処法も紹介しますので、ビジネスローンの利用を考えている方はぜひ参考にしてください。

ビジネスローンで審査落ちする6つの原因

ビジネスローンを組む際は、スピーディに審査できる「スコアリング審査」を実施するのが一般的です。

事業継続年数や信用情報など、いくつかの項目を数値化し、信用度合いを判断します。

ここでは、スコアリング審査を含め、審査落ちする原因について理解を深めましょう。

申し込み内容に不備がある

ビジネスローンを組む際は、提出された書類をもとに審査します。

審査に必要な書類を提出しても、記入漏れがあったり必要な書類がそろってなかったりすると、適正な審査が行なえません。

単純な記入ミスと思われる項目については、業者から確認の連絡が入ることもあります。

しかし、年商などの項目は記入ミスかどうかの判断が難しいため、提出後の訂正は厳しいと考えておかなければなりません。

また、年商などの項目を間違えて記入した場合、虚偽と疑われる危険性もあるため、審査落ちの原因になりうることに注意が必要です。

なお、提出書類が不足している場合は、審査そのものを開始できない可能性があります。

審査にはある程度の期間を要するため、資金調達を急ぐ場合は不足している書類がないかしっかり確認しましょう。

開業から1年経過していない

ビジネスローンを利用するなら、安定的に返済し続けられる財務状況でなければなりません。

そのため、審査では決算書や確定申告書の提出が求められます。

これらの書類は、前年の事業をもとに作成される書類です。

つまり、開業から1年以上の事業者でなければ、審査すら行なえない可能性もあると考えておく必要があります。

新たに開業した事業者のうち、数年後も順調に事業を継続できているケースは多くありません。

融資する側には貸し倒れリスクが生じるため、商品によっては直近の2期分～3期分の決算書や確定申告書の提出が求められます。

なお、事業開始から1年経っていなくても利用できるビジネスローンは、審査が厳しくなる可能性があることに注意が必要です。

税金の滞納

税金の支払いは国民の義務であるため、滞納した場合は財産を差し押さえられます。

差し押さえられた財産は換価され、まず滞納していた税金の支払いに充てられるのです。

滞納分をすべて支払ってもお金が手元に残った場合は、滞納者が受け取ることになります。

滞納していた税金額が大きかった場合、手元にお金が残らない、あるいは残ったお金が少ない可能性も考えられるでしょう。

このようなケースでは、貸したお金を回収できない危険性が高まるため、審査落ちする要因になりえます。

たとえ滞納していても、完納の見通しが立つ場合は審査に応じてくれる業者もあります。

このようなケースでは、速やかに納付するのが理想です。

納付できない場合は、滞納している理由や今後の対応策を明確にするなど、審査落ちしないように対策しましょう。

申し込み内容に虚偽と疑われる箇所がある

どうしてもビジネスローンを利用したいと思っても、申し込み内容を偽ることはおすすめできません。

なぜなら、提出した書類を確認するだけで、申し込み内容に虚偽があるとわかってしまうからです。

審査では、提出した書類だけでなく、信用情報機関の情報なども確認されます。

虚偽内容が原因で審査落ちし、再度本当の数字で申し込んだとしましょう。

本来の数字で審査に通る能力があったとしても、すでに信用を失っていることを考えれば、審査に通る可能性は低いと考えられます。

はじめから虚偽内容を申告しようなどとは考えず、誠実に対応することが大切です。

信用情報に問題がある

ビジネスローンを利用する際は、事業の経営状況だけでなく、申込者の信用情報も審査対象になることをご存じでしょうか。

信用情報機関で確認できるのは、クレジットカードや消費者金融、銀行などの利用履歴です。

ほんの数日支払いが遅れただけならば、信用情報に登録される可能性は低いでしょう。

しかし、債務整理や自己破産の実績があったり多重債務が発覚したりすると、審査落ちしやすくなることに注意が必要です。

また、携帯電話の料金を滞納してしまったなど、身近な支払いでも信用情報に影響をおよぼす可能性があります。

なお、金融事故を起こしてからある程度の時間が経過していれば、審査に通る可能性も考えられます。

しかし、判断基準は業者によって異なるため、審査落ちするケースもあることを理解しておきましょう。

返済能力がないと判断される

ビジネスローンの審査を行なう業者は、事業の継続性や業績不振に陥っていないかなどを調査します。

赤字でも審査に通過する可能性はありますが、返済能力があると判断してもらえなければ融資は厳しいでしょう。

なお、資産額よりも債務額のほうが上回っている「債務超過」の状態に陥っている場合は注意が必要です。

債務超過を起こしていると、たとえ資産をすべて売却しても借金の全額返済はできないため、審査落ちする原因となるでしょう。

また、返済能力があるかどうかは、事業計画書の内容も大きく影響します。

何の根拠もない、業績が改善される見通しが立たないような内容では、返済能力がないと判断される可能性は高いでしょう。

ビジネスローンで審査落ちを回避するポイント

ここでは、ビジネスローンで審査落ちしないためのポイントを具体的に解説します。

自社の経営状況も照らし合わせ、適した方法を見極めましょう。

借入希望額を最小限に抑える

ビジネスローンの申し込みが初めての場合は、申込先への返済実績がありません。

そのため、融資する側は慎重に審査を行ないます。

返済実績がない状態でいきなり高額融資を希望しても、審査落ちする可能性を高めることになるでしょう。

また、借入希望額と使途が見合っているかも審査を左右する要素です。

事業に充てる目的なのか、その事業に見合った金額なのかといったことを審査されます。

審査落ちを避けるためには、少額融資を受けて返済実績を積むのが有効です。

順調に返済していけば、いずれ高額融資を希望する際でも審査に通る可能性が高まるでしょう。

返済能力を証明できる状態にしておく

前述したように、赤字決済でも審査に通る可能性はありますが、スコアリング評価でいえば低評価であり、非常に厳しい状況です。

このような場合、業者は返済能力があるのかを重視します。

例えば、赤字の原因について改善策はあるのか、返済していくうえでの見通しは立っているのかなど、融資しても大丈夫と判断できる要素が求められるでしょう。

返済能力を証明するためには、事業計画書や資金繰り表を提出するのが効果的です。

ただし、書類を作成する際は、第三者が確認して納得できる内容に仕上げなければなりません。

作成方法がわからない場合は、知り合いに教えてもらったり、税理士などの専門家に相談したりして、根拠のある書類を作成しましょう。

ノンバンク系の業者に申し込む

大手金融機関以外の「ノンバンク系」と呼ばれる業者では、ビジネスローンなどの審査にあたり自社独自の方法で審査を実施します。

ノンバンク系の融資は、審査が甘いと認識している人もいるでしょう。

しかし、審査の重要性は、大手金融機関もノンバンク系も同様です。

ノンバンク系の金融機関では、大手金融機関よりも柔軟に審査を行ないます。

柔軟な審査によって、金融機関は貸し倒れリスクを背負ってしまいますが、上限金利を高めに設定することで万が一に備えているのです。

なお、金利を設定する際は、法律に則って設定しなければなりません。

ビジネスローンに申し込む際は、上限金利が適正に設定されているかを事前に確認しましょう。

特に、以下を上回る金利が設定されている場合は注意が必要です。

ビジネスローンで審査落ちが続く場合の対処法

資金が必要なときに審査落ちが続いてしまえば、事業の継続も難しくなるでしょう。

ここでは、ビジネスローンの審査で審査落ちが続いてしまう場合に有効と考えられる対処法を紹介します。

ビジネスローン以外の資金調達方法を検討する

ビジネスローンで審査落ちが続いてしまう場合は、他の資金調達方法を検討するのも有効です。

例えば、補助金や助成金を利用したり、ファクタリングを利用したりすることで、事業継続に必要な資金を調達できます。

しかし、補助金や助成金を利用するためには、細かく設けられた条件を満たし、煩雑な手続きも不備なくこなさなければなりません。

また、前払いではないことにも注意しましょう。

ファクタリングを利用する際のメリットは、最短即日で資金を調達できることです。

そもそもファクタリングとは、売掛債権を業者に売却して資金を調達する方法です。

早急に資金を調達したい企業にとっては魅力的なサービスといえるでしょう。

しかし、手続きの際は手数料がかかるだけでなく、売掛金の範囲内でしか資金を調達できないため、必要とする希望額に到達しない可能性が考えられます。

他にも、ビジネスカードローンを利用して資金調達する方法も挙げられます。

連帯保証人や担保は原則不要ですが、必要なケースもあることに注意が必要です。

また、保証会社の保証が受けられない場合は利用できない可能性もあるため、利用する際は条件などを事前に確認しておきましょう。

審査に通りそうなビジネスローンを探して申し込みを1社に絞る

金融機関が利用する信用情報には、申し込み履歴なども残ります。

ビジネスローンの審査では、多重申し込みの履歴があったことも審査の対象になってしまうのです。

多重申し込みの実績がある場合、お金に困っていると判断される可能性が高いため、返済能力を疑われてしまうかもしれません。

これ以上多重申し込みを行なわないためにも、審査落ちしない状態に整えて、確実に融資を受けられそうな1社に申し込みを絞りましょう。

また、他社の借入状況も確認されます。

すでに複数の業者から融資を受けている場合は、おまとめローンなどを利用して、借入状況を整理するのが効果的です。

ビジネスローンを利用する際は「いつも」にご相談ください

いつもでは、融資を急ぐ方でも利用しやすいビジネスローンを取り扱っています。

申し込み方法や必要書類などをご説明しますので、利用を検討する際にお役立てください。

Webからの申し込みで誰にも知られず迅速な審査が可能

いつものビジネスローンは、Webからの申し込みが可能なため、誰にも知られることなく借入れをご利用いただけます。

カードローンのように専用のカードを使用することもないため、郵送物などがご自宅に郵送される心配もありません。

24時間365日いつでも申し込みが可能で、審査が完了したら、ご希望の口座へ振り込みます。

この際にかかる振込手数料はいつもが負担しますので、安心してご利用ください。

個人事業者なら担保や連帯保証人が原則不要

個人事業者がいつものビジネスローンを利用する場合、担保や連帯保証人は原則不要です。

申し込みの際は、以下の書類をご用意ください。

法人事業者が利用する場合は、代表者の連帯保証人が必要です。

他にも、以下の書類をご用意いただきます。

申し込みから融資までの流れ

申し込みから融資までの流れは、以下のとおりです。

Webで申し込みが完了したら、電話にて契約内容などの確認を行ないます。

契約書はセブンイレブンのマルチプリンタで出力できるため、郵送よりも迅速な手続きが可能です。

契約書類の記入が済んだら、FAXまたはEメールで送信していただきます。

契約が完了したら、ご指定の口座をご確認ください。

振り込まれていれば、利用可能です。

なお、利用する金融機関によっては、翌日の融資になる場合があります。

まとめ

ビジネスローンで審査落ちが続いたとしても、問題点を改善することで審査に通る可能性を高められます。

ビジネスローン以外の方法でも資金の調達は可能ですが、利用するためのハードルが高く感じるものもあるでしょう。

いつものでは、迅速な審査と融資を心がけております。

また、お客さま一人ひとりに向き合い、可能な限りのサポート体制で対応しております。

ビジネスローンをご利用の際は、ぜひいつもにご相談ください。

いつものビジネスローン