車やバイクのスピード違反で捕まると、反則金・罰金が科されます。しかし金銭的な余裕がなく、不測の出費に対応できないこともあるかもしれません。できれば反則金・罰金を納付したくないという方もいるでしょう。
しかし、反則金・罰金の未納への警察の対応は厳しく、納付の催告を無視し続けると、起訴され刑事罰の対象となる場合があります。
本記事では、スピード違反の反則金や罰金の支払いを拒否し続けると、最終的にどうなってしまうのか、また反則金や罰金を支払えない場合に検討すべきお金を準備する方法について解説します。
反則金を払わず、納付の催告に対して無視を続けるとどうなるでしょうか。
ここでは反則金・罰金を支払わなかった場合に、どのような処分を受けることになるのかを具体的に解説します。
スピード違反を起こした場合、時速30km未満の速度超過と最低速度違反に対しては、反則金が科されます。
反則金は、行政処分として設けられた過料制度です。本来は刑事事件として手続きを起こされる人に対して、反則金の支払いをもって刑事手続きが免除されます。
反則金の納付によって処分は終了しますが、反則金の支払いがない場合は、刑事処分として手続きされることになります。検察によって起訴された場合、自分の起こしたスピード違反について、刑事事件として裁判に発展してしまうでしょう。
この裁判で有罪になると、刑事罰である罰金刑または懲役刑が科され、前科が付くことになります。社会的にも非常に重いペナルティであり、資格によっては停止やはく奪の対象となるほか、新たな取得に制限がかかるなど、仕事や日常生活にも大きく影響するものです。
スピード違反を事実無根として警察と争うために反則金の納付を拒否するなどの例外的な事情は存在します。しかしそのような事例は特殊なケースです。
事実をめぐって警察と戦うための意図を持った行動であり、経済的な事情による納付拒否などとは異なるものです。法定速度を守らなかった罪を認めるなら、刑事事件へ切り替えられる前に、なるべく早く反則金を納めるべきでしょう。
また超過速度が大きい場合は、最初から刑事事件として取り扱われます。一般道路で時速30km以上、高速道路で時速40km以上の速度超過の場合は、刑事処分の対象です。行政処分である反則金ではなく、裁判の結果、罰金刑または懲役刑が科されることになります。
反則金を支払わないと、警察署から出頭要請が自宅に届きます。出頭要請を繰り返し無視し続けた場合、悪質性が高いとみなされ、逃亡の恐れありと判断されれば、逮捕・起訴されることもあります。
逮捕や裁判になると、仕事や生活に大きな支障が生じます。失うものも少なくないため、安易な考えで支払い拒否をせず、責任感を持って行動を選ぶべきでしょう。
裁判で有罪となり、罰金刑が科されたあとで罰金を支払わなかった場合は、検察庁によって財産の差し押さえが行なわれます。差し押さえの対象は、銀行口座の預貯金や不動産、車やバイク、家財道具などです。差し押さえた財産で不足する場合は、不足分への充当を目的として、労役場での労務が科されます。
労役場での労務は、1日あたり5000円相当です。不足分に相当する日数の労働が科され、その間は労務を強制されます。
労役場は刑務所や拘置所に併設されています。生活環境は刑務所とほぼ同じで、労役場に留置されている間は外に出られず、1日のスケジュールや食事、入浴などは受刑者と同じです。また家族以外の面会なども制限されます。
反則金・罰金を無視し続けるとどうなるのか、具体的な流れについて解説します。
スピード違反で反則金が科されると、いわゆる「青キップ」と呼ばれる交通反則告知書とともに、仮納付書が交付されます。オービスで速度違反が確認された場合は、自宅に直接郵送されます。
仮納付書の期限は、交通反則告知書を渡された日の翌日から起算して7日間です。仮納付書は銀行や郵便局で納付できますが、納付期限を過ぎると受け付けてもらえません。
この場合は、交通反則通告センターに出頭し本納付書を発行してもらったうえで納付、または本納付書が自宅に郵送されるのを待つことになります。
仮納付書による支払いがないと、交通反則告知書を渡された日からおよそ40日後に本納付書と交通違反通告書が送られてきます。本納付書の支払い期限は交付日の翌日から10日間で、その間に銀行や郵便局で支払う必要があります。
本納付書での支払いがない場合、反則金未納通知書最終通知が自宅に届きます。この通知には納付の催告に加え、納付がない場合は警察庁への送致が行なわれる旨が記載されています。
記載の内容のとおり、催告後も未納を継続する場合は、警察からの出頭要請を受けることになります。
反則金未納通知書最終通知の受領後にさらに支払いを無視し続けると、警察から出頭要請が届きます。
出頭後は取り調べを受け、スピード違反の罪を認めるかを問われます。
出頭要請は複数回行なわれますが、無視し続けた場合、この時点で逮捕・起訴されることがあります。
警察に出頭しスピード違反の罪を否認した場合、検察へ書類送検されたのち、交通裁判所からの出頭要請を受けることになります。出頭後、起訴が決定すると裁判へと進むことになるでしょう。
裁判によって有罪が確定すると、罰金刑が科されます。罰金は定められた期限までに検察の窓口での支払いが必要です。この支払いを拒み続けると、財産の差し押さえが執行されます。
また差し押さえを行なった結果、差し押さえた家財などでは納めるべき金額に達しないことがあるでしょう。
この場合は前述のように、労役場での労務が科されることになり、不足分に相当する日数の労務によって不足の金額に代えることになります。
罰金の支払いは、原則一括納付で、分納や期限延長はできません。
しかし交渉そのものができないわけではないので、経済状況により納付が難しい場合は、納付先である検察庁に相談してみるのもよいでしょう。
反則金・罰金の徴収は、検察庁の事務規定に基づきます。一部納付についての特例的な規定の記述はありますが、例外的な対応を取ってもらえるかどうかは、個別のケースによるでしょう。
ここまで見てきたように、反則金や罰金の支払いを無視し続けると、最終的に差し押さえを受けることになり、それでも不足する場合は、労役場での労務が科せられてしまいます。また罰金刑・懲役刑によって前科が付くなど、仕事や生活への影響は決して小さなものではありません。
金銭的な余裕がなく反則金・罰金の支払いが難しい状況でも、何らかの方法でお金を用意するべきです。
お金を集めるためにまずできるのが、家にある物を売るという方法です。スマートフォンやパソコン、服や本などをリサイクルショップに買い取ってもらうことで、手早く換金できます。バイクや貴金属、ブランドもの、時計などは高額での買い取りを期待できるでしょう。必要な金額が大きい場合には、選択肢に含めてみるのも一案です。
また即日払いに対応してくれるアルバイトなら、働いたその日に現金が手に入ります。日雇い労働などで集中して働くことで、短い期間で必要な金額を集められるでしょう。本業がある場合は、平日の夜間や週末を中心に、一時的な副業として勤務することとなります。
ただし会社によっては、就業規則で副業を禁止している場合もあります。法的には、会社は副業を禁止できません。しかし、競業避止義務や秘密保持義務、職務専念義務などの理由で、就業規則上認めていないケースが多い傾向です。懲戒処分の対象となることもあるため、事前の確認はしておきましょう。
これらの方法が難しい場合、クレジットカードを持っているなら、キャッシング枠を利用する方法もあります。
さらに、家族や知人にお金を借りることも選択肢になりますが、お金の貸し借りは親しい関係でもトラブルになりがちです。借用書を作る、返済計画を立てて貸主に伝えるなどして、返済に対する誠実な態度を伝えるべきでしょう。相手に安心感や信頼感を持ってもらえると、お金を借りやすくなります。
しかし、クレジットカードが使えない、家族や知人に借金を頼めない、期限が差し迫っておりすぐにお金を手に入れたいといった場合も出てくるでしょう。その場合は、フリーローンの利用を検討するのも一案です。
フリーローンは借入の審査が速く、申し込みの時間によっては即日でお金を借りられます。反則金・罰金は納付期限が定められており、期間も長くありません。まずはフリーローンでお金を借り入れ、納付期間中に支払いを終えておくと安心です。
支払いが終わったら、前述の方法などで資金を集めながら、フリーローンの返済を進めていくとよいでしょう。
経済状況が厳しく反則金・罰金が支払えないなら、いつものフリーローンでの借入を検討してみましょう。いつものフリーローンでは次のような特徴があり、返済の負担を抑えながら借入ができます。
いつものフリーローンでは、即日の融資が可能です。いつものフリーローンは審査にかかる時間が最短30分と短く、申し込みから最短45分で借入が完了します。
また必要書類がそろっていれば、平日18時までの申し込みで即日の借入が可能です。
金融機関によるカードローンは時間がかることが多く、即日の融資に対応していないものがほとんどです。そのため必要な日時に融資が間に合わない場合があります。
急ぎの借入が必要な場合でも、いつものフリーローンなら素早い対応が可能です。
いつもを初めて利用する場合、審査の結果によっては、借り入れ後60日間を利息0円で利用できます。60日間のうちに返済すれば利息を支払わずにすむため、負担を抑えながらの借入が可能です。
まずはいつもから借り入れたお金で反則金・罰金を全額支払い、利息が0円のうちに資金を集めることで、負担を下げながら納付と返済の両方を進められるでしょう。
また金融機関のカードローンは無利息期間がない場合が多く、あっても30日間など期間が短いのが特徴です。金融機関でのカードローンの利用を検討している場合は、いつものフリーローンを優先的に検討してみましょう。
いつもはWebから借入の申し込みが可能です。申し込みは24時間365日可能で、こちらから請求しない限りは、郵送物などが自宅に届くこともありません。
審査と書類の確認は電話で行ない、契約書類もメールやFAXで送付します。借入の様子を誰かに見られることもなく、プライバシーを守りながら借入が可能です。
申し込みはスマートフォンからも可能なので、日中にまとまった時間が取りづらい人でも、利用しやすいのが特徴です。
反則金・罰金を科された場合、納付を無視し続けたとしても、警察から逃げきれるわけではありません。対応を誤ると、財産の差し押さえや労役場での労務にまで至ることもあり、金銭的な状況はなおさら悪化してしまいます。
また前科が付いた場合の社会的なペナルティは大きく、実生活にも多大な影響をおよぼします。失うものの重さに比べると、納めない理由が金銭的な事情が理由では、割に合いません。
フリーローンの利用なども視野に入れつつ、積極的にお金を工面して、なるべく早く納付を終えてしまいましょう。
いつものフリーローンでは、インターネットから24時間365日の申し込みが可能です。最短45分で融資が可能など、即日融資も含めたスピード融資に対応しています。
また初めて利用する方は、60日間という長期間を無利息で借入できます。
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