消費者金融からの借金が会社にバレるケースは少なくありません。借金があるからといって解雇されるわけではないものの、今後のキャリアに何らかの影響が出る可能性があります。バレるケースと一緒に、対策についても確認しておきましょう。本記事では、消費者金融からの借金が会社にバレるケースや問題点、対策方法などについて詳しく解説します。
消費者金融からの借金が会社にバレるのは、次のようなケースです。
消費者金融が勤務先に在籍確認の電話をかけることで、借金をしようとしていることが会社にバレる可能性があります。在籍確認の電話は、申込書やオンラインフォームに記載した勤務先に在籍しているかどうかを確認するためのものです。
会社に電話がかかってきて、個人名を名乗ったうえで申込者が在籍しているか確認されます。個人名であればバレないと思うかもしれませんが、借金をしたことがある人であれば在籍確認の電話だと気づく可能性があります。確信は持てないものの、疑われてしまうでしょう。
借入残高の明細には、現在の借金額が記載されています。ATMや無人契約機などが発行する借入残高の明細を持ち歩いている場合、何かの機会に周りの人に見られてしまう可能性があります。例えば、財布をデスクに置いたときの衝撃によって明細が財布から落ちてしまい、それを拾った人に知られることもあるでしょう。
また、会社のゴミ箱に捨てると、たまたま明細の表が見えて、誰かが拾って見てしまうことも予想されます。
稀なパターンではありますが、家族が会社の同僚や上司に借金について相談するケースがあります。家族がどれだけ注意してもギャンブルを理由とした借金を繰り返す場合、同僚や上司から注意するようにお願いすることがあるのです。
このような事態は、すでに借金額が多額に膨らんでおり、家族から注意を受けている場合に起こり得ます。
消費者金融からの借金が会社にバレたとしても、少なくとも解雇はされません。しかし、次のような問題が起きる可能性があります。
消費者金融からの借金が会社に知られることで、昇進に影響する可能性があります。
借金の理由は、給与が不足していて経済難に陥ったことで仕方なくするものとはかぎりません。ましてや、会社の上司や同僚は給与水準を理解しているため、借金の存在を知られると、ギャンブルや嗜好品への散財を疑われるでしょう。
もしくは、身の丈に合わない生活をしていると思われてしまいます。
いずれにしても、借金が会社にバレると、経営陣や上司の中での信用と評価が低下する可能性があります。
消費者金融からの借金が会社に露呈すると、人間関係に関する問題を引き起こす可能性があります。住宅や車など以外で借金をするのはあり得ないとの考え方を持つ人と、関係が悪化するでしょう。また、信頼関係を構築できていた同僚や部下などからネガティブな印象を持たれることで、日々のコミュニケーションに問題が生じる可能性もあります。
結果的にチームワークにまで影響が生じることも少なくありません。
経済的に困窮している人物にお金関連の業務を任せることにリスクを感じ、配属や昇進に影響が出ることもあるでしょう。金銭管理に関連する業務は高い適性と専門的な能力が求められます。
経済的に困窮している場合、その従業員が業務に適しているかどうか、十分な能力を持っているかどうかが疑問視され、これが部署への配属や昇進に影響を与えることがあります。
借金を理由に配属先や昇進などで不利になることは、不当な扱いと言えるでしょう。しかし、借金が理由であるのに、他の適当な理由を並べられてしまうことも考えられます。
自己破産は、すべての借金を免除する債務整理手続きの1つです。自己破産の申し立てから免責許可決定が降りるまでは、職業に制限がかかります。例えば、士業や保険募集人などが該当します。
消費者金融からの借金が会社にバレると、もし借金苦で自己破産をして一時的に勤務できなくなったときのことを懸念し、何らかの指摘を受ける可能性があります。
また、自己破産によって一時的に勤務できなくなれば、普通解雇の要件である「客観的に合理的な理由がある」、「社会通念上相当である」といった判断基準に影響を与えます。その液化、雇用契約の解除を検討されてしまう可能性も否定できませんん。
借金を理由に減給や降格、解雇などはできません。借金に関連することで懲戒処分が検討されるのは、取り立てや給与の差し押さえなどがあったときです。しかし、いずれの場合も法的に懲戒処分が認められることはありません。
労働者がサラ金などで借り入れた金銭を返済できない場合、会社に取り立ての電話がかかることがあり、これが業務に支障を与えて懲戒処分が問題となることがあります。しかし、使用者は私生活での借金を制限することはできず、また貸金業法により勤務先への取り立て行為が禁止されています。そのため、労働者が借金を返済しないことが原因で会社にサラ金が取り立てに来た場合でも、これを理由に懲戒処分をすることは法的に濫用とされ、無効となります。
ただし、労働者が取り立てを止める手段を講じることができるにもかかわらず、それを怠り、相当期間が経過する場合には、懲戒処分が有効とされる可能性があります。
またね給与が差し押さえられた場合、使用者はその対応に追われ、信頼関係が崩れる可能性がありますが、給与債権が差し押さえられたこと自体が企業秩序の侵害や具体的な危険を生じるものではないため、これを理由に懲戒処分をすることも濫用とされ、無効となります。
借金が会社にバレただけで懲戒処分を受けるような心配はありません。受けたとしても不当な扱いとみなされ、無効となります。しかし、無用のトラブルに巻き込まれないためにも、消費者金融からの借金を会社にバレないようにしたいところでしょう。
会社にバレないために、次のように対策することが大切です。
在籍確認なしの消費者金融を選択することで、会社にバレるリスクを軽減できます。ノンバンク系やWEB契約、自動契約機を利用することで、対面での手続きを避けつつ借り入れが可能です。
ただし、在籍確認がないことだけを理由に消費者金融を選ぶのはおすすめできません。金利や借入方法、返済期間など、さまざまな項目をチェックしたうえで比較検討しましょう。なお、在籍確認がないからといって、金利が相場よりも高いわけではありません。
近年、ニーズの変化に対応するために、在籍確認を行わない消費者金融も増えています。たとえば、用途自由のフリーローンの「いつも」も、原則的に在籍確認の電話はありません。また、審査結果に応じて在籍確認が必要になったとしても、お客様の許可なく電話をすることはないため、会社にバレる心配は限りなく少なくなっています。
本人が電話に出ることで会社に借金がバレるリスクがほぼなくなります。しかし、仕事中で電話に出られない場合もあるでしょう。その場合は、あらかじめ電話を取る可能性が高い人に「車や住宅ローンなどの在籍確認があるかもしれません」と伝えておくとよいでしょう。
一般的に、車や住宅などのローンは問題なく、それ以外の借金に対してネガティブな印象を持たれる傾向があります。そのため、あらかじめ車や住宅のローンの在籍確認の電話であることを伝えておけば安心でしょう。
カードレスの借入サービスでは、クレジットカードのような物理的なカードを必要としません。ATMから直接引き出すほか、スマホアプリによる借入、銀行振込などの方法があります。
対面での手続きや紙の書類が不要なため、周りの人に明細をうっかり見られてしまうリスクがなくなります。また、カードレスの借入サービスはオンライン上で提供されるため、時間や場所を問わず24時間いつでも利用が可能です。ただし、消費者金融によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。
明細書には個人情報や取引履歴が含まれており、その取り扱いには慎重さが求められます。特に、明細書を即座に破棄することはプライバシーの保護や情報漏洩のリスク回避において重要です。
明細書は不要なものとして乱雑に扱ってしまうこともあるでしょう。うっかりデスクの上に置き忘れたり、職場のゴミ箱に捨てたりするケースは少なくありません。明細は、発行され次第その場で破棄することで、周りの人に見られるリスクを解消できます。
消費者金融からの在籍確認や明細書の置き忘れなどによって、会社に借金がバレることがあります。このような事態を防ぐために、在籍確認の電話がない消費者金融を利用しましょう。
フリーローンの「いつも」は在籍確認の電話を原則行わないため、会社にバレる心配はありません。また、審査の結果により電話確認が必要な場合も、お客様の同意を得ず実施することはございません。審査は柔軟に行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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